ｆｊコンサルティングでは、国内のキャッシュレス不正被害の現状と対策について取りまとめたホワイトペーパー『キャッシュレスセキュリティレポート2022』を発行しました。
2021年の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は32.5%と、政府が公表した『キャッシュレス・ビジョン2018』が掲げる「2025年までに40%」の目標に着実に近づいています。一方で、カード情報を狙った攻撃やキャッシュレス不正利用の被害は激増しており、2021年の国内におけるクレジットカード情報流出事件数は、2013年に弊社が調査開始以来で最悪に、またクレジットカード不正利用被害も日本クレジット協会による統計が開始された1997年調査開始以来で最悪の結果となりました。
ホワイトペーパーはどなたでも無料でダウンロードいただけます。キャッシュレス決済の普及と共に重要性の増すキャッシュレスセキュリティの現状を把握する資料としてお役立ていただけますと幸いです。
内容
1. 2021年のキャッシュレス不正被害状況
1-1. 2021年のカード情報流出事件
1-1-1. 調査開始以来最多の事件数
1-1-2. 手口は「オンラインスキミング」が主流
1-1-3. 具体的な決済画面やコードの改ざんの原因
1-1-4. EC-CUBEは3系へと被害広がる
1-1-5. サプライチェーン攻撃による複数加盟店の被害が発生
1-2. クレジットカード不正利用被害の推移
1-2-1. 調査開始以来最悪の不正利用被害
1-2-2. 具体的な番号盗用の手口
1-3. その他のキャッシュレス不正被害
1-3-1. 認証情報窃取によるキャッシュレス手段不正利用
1-3-2. ランサムウェアによるカード情報流出
1-4. カード情報が流出した際の対応
1-4-1. カード情報流出発覚のきっかけ
1-4-2. カード会社はどうやってカード情報が流出した加盟店を割り出すのか
1-4-3. 加盟店に求められる初動対応
1-4-4. フォレンジック調査では何が調べられるのか
1-4-5. なぜ流出の公表には時間がかかるのか
1-4-6. カード決済再開の条件
2. 制度の動向
2-1. 『クレジットカード・セキュリティガイドライン』改訂
2-1-1. クレジットカード情報保護
2-1-2. 不正利用対策
2-1.3. EMV 3-Dセキュア導入ガイド
2-2. キャッシュレス推進協議会（不正利用情報の共有）
2-3. PCI DSSのメジャーバージョンアップ
本レポート内のデータの引用について
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