代表取締役CEO 瀬田 陽介

主な経歴

1995年〜

1995年立教大学卒業後、パソコン通信会社に勤務し法人営業を担当する。1999年の同社の任意清算の際に所属していたMSP事業をマネジメントバイアウトし、インターネット・マネージ株式会社を設立。

その後、同社は競合などの数社の企業と合併し、2013年現在は日商エレクトロニクスの100%子会社のエヌシーアイ株式会社としてプライベートクラウドを含むエンタープライズ向けITサービスを提供している。

2007年〜

2007年に中央青山(みすず)監査法人の子会社であったみすず審査登録機構(現国際マネジメントシステム認証機構)を買収し、ISMS認証機関の代表として活動を開始する。

2008年には最もセンシティブな個人情報の一つであるクレジットカードデータの保護を目的とした国際的なセキュリティ基準であるPCIデータセキュリティ基準(PCI DSS)のオンサイト監査機関(QSA)として国内で2社目に参入し、2013年現在はアジア太平洋地域でも最も実績をもつQSAとなった。

2010年〜

2010年には国際マネジメントシステム認証機構とUBIC(東証マザーズ:2158)の合弁会社としてクレジットカード情報漏えい事件専門のフォレンジック機関を設立。

アジア太平洋地域に本社をもつ唯一のPCI SSC(PCIセキュリティ基準審議会)認定フォレンジック機関(PFI)として日本において年間10数件の情報漏えい事件の調査を実施した。

新刊

改正割賦販売法でカード決済はこう変わる

瀬田陽介・井原亮二 共著 / 日経BP社 価格:2,000円+税

改正割賦販売法により新たに加盟店に対してもカード情報保護の義務が課せられました。本書では、加盟店のカード情報保護を実現する「非保持化」の概要と実装のためのソリューションについて、2018年3月に発行された「実行計画2018」に沿って解説します。また、非保持化が選択できない加盟店や、コールセンターなどのサービスプロバイダーに求められるPCI DSS準拠のために、自己問診票(SAQ)記入のポイントについてもあわせて解説しています。

目次

第1章 カード情報保護の必要性と求められる対策
第2章 加盟店におけるカード情報非保持化の実現
第3章 加盟店の非保持化を支援するサービス
第4章 PCIデータセキュリティ基準への準拠
第5章 決済に関わる新技術とカード情報の保護

執筆

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PCI DSS Version2.0 徹底解説
月刊CardWave2011年9月発行
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PCI DSS Version1.2 徹底解説
TIプランニング2010年2月発行
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経済産業省委託調査『平成22年度コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業 安全な電子決済実現に向けた情報セキュリティ対策に関する調査事業』